よくある質問

 

Q.電力自由化とは?

これまで地域独占であった従来の電力会社以外の電力会社の参入が認められ、電気を使うお客様が自由に電力会社を選択できるようになりました。今後、【電力システム改革】として2020年には、発送電分離となることが決定しています。

電力システム改革のイメージ

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Q.新電力とは?

電気事業法改正により、これまで地域独占であった電力会社に加え新たに参入している電力会社を総称して「新電力」と呼んでいます。(経産省の認可を受けた小売電気事業者)

 

Q.新電力の電気は、停電したりしないの?

今まで通りの電線から送られてくるため、電気の質は何も変わりません。新電力は送配電事業者(地域の電力会社)と【託送契約】を交わしており、託送料を支払うことにより、お客様へ電気を供給しています。送配電事業者が電線網の維持管理を行っており、電気の質は全て今まで通りです。

 

Q.新電力は、安心できる会社なの?

2016年現在、新電力の登録社数は300社を超えています。大手商社系など資本力のある会社からベンチャー企業、また地方自治体が新電力として登録されているなど様々です。いずれの新電力も売っている電気の質は皆同じため、契約条件の精査が必要となります。またその条件を継続させる企業体制の確認も、新電力を選択する上で重要な要素とも言えます。

弊社では独自の【エネルギー契約サポート(無料)】を実施しており、万全の体制でお客様の不安を解消し、長きに渡りサポートをさせていただいております。(詳しくはお問合せください。)

 

Q.新電力から電気を購入するにはどうすればいい?

まず、新電力に切替えるメリットがあるか(どれだけ安くなるか)を算定します。過去1年分の電気使用量明細をお預かりして試算・交渉を行います。メリットを確認していただいた上で、必要書類をいただき手続きに入りますが、その際、費用は一切発生しません。スマートメーター(自動検針メーター)への切替が必要ですが、こちらも費用は発生しません。

また、切替開始までには2カ月前後の時間が必要となります。

 

Q.ラックコーポレーションとは?

弊社は新電力ではありません。一般的に言うと契約媒介業者になります。新電力託送サービスでは、商社的な役割として、弊社だからこそできる条件面、サービス体制など、業界に精通している強みでお客様の最良条件をお約束します。

また、本サービスのみならずエネルギーコンサルタントとして長年に渡り多くの実績を積んできております。(平成2年創業)

 

Q.新電力の実績は?

官公庁関係では・・・法務局・裁判所・警察学校・税関・国税局・税務署・公立小中学校・自衛隊等
民間では・・・商業ビル・オフィスビル・私立大学・複合ビル・工場・物流倉庫・ホテル・スキー場・結婚式場・葬儀場・美術館・会館・病院・銀行・中古車オークション会場・飲食店(夜間のみの営業)・アミューズメント施設・自動車学校・車検センター等。家庭の低圧契約も含め、あらゆる形態のお客様を網羅しております。